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公庫・年金・財形などの公的融資や民間融資を、返済期間１０年以上で借りた場合に最長１０年間にわたって年末ローン残高の１％に相当する額が所得税から控除される．ただし、残高は公的資金や民間融資をあわせて最高５０００万円まで。増改築の場合は１００万円を越える工事要した借入金が対象です。（Ｈ１６.８現在）
不動産の主な要件
・床面積が５０㎡以上
・中古住宅の場合は、耐火構造は２５年以内、それ以外は築２０年以内。
・店舗併用住宅は、増改築の場合、住宅部分が全体の２分の１以上であること。
人の要件
・住宅を取得してから６ヶ月以内に入居して、控除を受ける年の１２月３１日まで居住する事。
・控除を受ける年の所得が３０００万円（給与収入金額は約３３３６万円）以下であること。
・取得した年とその前後２年間（通算５年間）に（３０００万円の特別控除）や（住居用財産の買換特例）を受けていないこと。
ローンの主な用件
・返済期間が１０年以上のもの。
・住宅及び住宅と共に取得する土地等のために借りたローンであること。
・社内融資の場合は、一定（当面は年利１％）以上のものとする。ただし、役員に対する住宅資金貸し付けは対象外。
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